行政官庁の調査対応

「労働基準監督署がまさかうちには来ないでしょう」なんて思っていらっしゃいませんか？

労働基準監督署が企業に対して是正勧告を実施した件数は、
平成１６年の１年間で何と８２，４３０件に上ります！（前年比＋3,000件）
しかもこの内、事業主が送検されたものは１，３３９件もあります。

さらに最近顕著なのは、内部告発の増加です。
　

この中で、中小企業様にとってもっとも脅威になるのが、
残業不払いによる「過去２年間の不払残業代一括支払命令」です。
１００万円以上の不払残業代支払命令を受けた企業数は１，５２４社で、
その不払残業代総額は、何と２３２億９５００万円にも上ります。

１．労働者の健康保持の為の長時間労働・サービス残業取締り強化の要請
有名な電通事件（うつ病による自殺と長時間労働の因果関係が認められ、会社が遺族に１億６，８００万円を支払って
和解した事件）をきっかけに、「企業の社員に対する健康配慮義務違反」を理由とする損害賠償支払を命じる判決が続発し、
それらのほとんどが違法な長時間労働や残業代不払に起因している為、労働法令遵守を掌る労働局及び労働基準監督署の
存在意義が問われ出しました。

２．労働者側の権利意識の高まりによる申告や内部告発の増加
日本も訴訟社会へと向かう中で、過去の分にさかのぼった多額の未払残業代一括支払事例などが新聞紙上で
数多く報道されている影響もあり、会社を辞めた社員や、社員の家族や恋人が過去の残業代未払などを労働基準監督署に
申告するケース、又は現社員が労働基準監督署に内部告発するケースが実際に増加しています。

監督所の調査に立会い、事業主様をサポートいたします。

労働時間管理・割増賃金不支払などに対する監督強化は、安全慮義務違反事件多発の流れに基づいています。

ですので、表面的な労働法令遵守でごまかすのではなく、社員の肉体的、精神的な健康の保持増進という視点を持って
調査や臨検に臨む、ということが大切です。