公的助成金の申請代行
公的助成金の支給申請の代行を行います。
 
助成金名 |
支給額 |
問合せ先 |
| 特定就職困難者雇用開発助成金 |
雇用保険の基本手当日額の最高額の330日分を限度に、
雇入れ後1年間の全社員の平均賃金額に相当する額の1/3(1/4) |
公共職業安定所
|
緊急就職支援者雇用開発助成金
（特定求職者雇用開発助成金） |
賃金算定額の1/4（大企業）～1/3を6ヶ月月間 |
試行雇用奨励金 |
1人につき1ヶ月あたり5万円（上限3ヶ月） |
| 不良債権処理に関する助成金 |
雇い入れた場合60～70万円、起業した場合30～70万円など |
産業雇用安定センター |
| 地域雇用開発促進助成金 |
地域、雇い入れ及び設備等費用の規模により
25万円～4,000万円 |
公共職業安定所 |
| 受給資格者創業支援助成金 |
支給対象経費の1/3（上限200万円） |
| 中小起業基盤人材確保助成金 |
基盤人材1人につき140万円（上限5人）
一般労働者1人につき30万円（基盤人材と同数） |
雇用・能力開発機構 |
介護基盤人材確保助成金
（介護雇用管理支援助成金）
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特定の資格を持つ者（特定労働者、一般労働者）につき70万円
（6ヶ月間）
対象人数は特定労働者は3人まで |
介護労働安定センター |
| 地域高度人材確保奨励金 |
高度技能労働者1人につき140万円（大企業100万円）
（上限5人）
地域求職者1人につき30万円（大企業20万円）
（上限高度労働者受入数と同数まで） |
公共職業安定所 |
| 地域創業助成金 |
新規創業経費の1/3
雇い入れ奨励金は対象者1人当たり30万円
（短時間の場合は1人当たり15万円） |
高年齢者雇用開発協会 |
高年齢者等共同就業
機会
創出助成金 |
支給対象経費合計額の2/3（上限500万円） |
助成金名 |
支給額 |
問合せ先 |
| 雇用調整助成金 |
休業1日につき1/2～2/3、100日まで、訓練費は1日1,200円 |
都道府県労働局
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| 障害者雇用継続助成金 |
費用の2/3、重度障害者1人につき3万円×3年間など |
独立行政法人高齢・
障害者雇用支援機構 |
継続雇用制度奨励金（第Ⅰ種第Ⅰ号）
（継続雇用定着促進助成金） |
継続雇用制度導入により1社あたり15万円～300万円 |
高年齢者雇用開発協会 |
多数継続雇用助成金（第Ⅱ種）
（継続雇用定着促進助成金） |
（高年齢者雇用延数－15％相当数）×7,500～2万円 |
| 労働移動支援助成金 |
求職活動等支援給付金
①休暇1日当たり4,000円（1人当たり30日分を限度）
②職場体験講習1日当たり4,000円（1人当たり30日分を限度）
職場体験講習実施事務所を開拓した場合、対象者1人当たり
2万円を加算（新規・成長分野の事業所の場合は4万円）
③対象者1人当たり10万円
再就職支援給付金
委託費用の1/3（1人当たり40万円・対象人数300人を限度）
（大企業は1/4、1人当たり30万円を限度）
再就職先が新規・成長分野の事業所の場合、
対象者1人当たり10万円を加算
定着講習支援給付金
講習期間が20時間以上40時間未満：1人当たり5万円
講習期間が40時間以上：1人当たり10万円
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公共職業安定所 |
| 建設業新規・成長分野定着促進給付金 |
対象労働者1人当たり30万円 |
雇用・能力開発機構
都道府県センター |
助成金名 |
支給額 |
問合せ先 |
継続雇用制度奨励金
（第Ⅰ種第Ⅰ号）
（継続雇用定着促進助成金） |
継続雇用制度導入により1社あたり15万円～300万円 |
高年齢者
雇用開発協会
|
多数継続雇用助成金
（第Ⅱ種）
（継続雇用定着促進助成金） |
（高年齢者雇用延数－15％相当数）×7,500～2万円 |
雇用確保措置導入支援助成金 |
研修等の費用の1/4、対象者1人当たり5万円
（1企業で500万円が上限：1回限り） |
高年齢者等共同就業機会
創出助成金
|
支給対象経費合計額の2/3（上限500万円） |
特定就職困難者雇用開発
助成金 |
雇用保険の基本手当日額の最高額の330日分を限度に、
雇入れ後1年間の全社員の平均賃金額に相当する額の1/3(1/4) |
公共職業安定所 |
| 高年齢雇用継続給付 |
支給対象月の賃金額×15％（最大）
＊この助成金は会社ではなく社員個人に対して支給されます |
助成金名 |
支給額 |
問合せ先 |
| 特定就職困難者雇用開発助成金 |
雇用保険の基本手当日額の最高額の330日分を限度に、
雇入れ後1年間の全社員の平均賃金額に相当する額の1/3(1/4) |
高年齢者雇用開発協会
|
障害者雇用納付金制度に基づく
助成金 |
作業施設などの設置・整備に要する費用の2/3、重度障害者1人につき
3万円×3年間など |
独立行政法人高齢・
障害者雇用支援機構 |
助成金名 |
支給額 |
問合せ先 |
緊急就職支援者雇用開発助成金
（特定求職者雇用開発助成金） |
賃金算定額の1/4～1/3を6ヶ月月間 |
公共職業安定所
|
| 高年齢者等共同就業機会創出助成金 |
支給対象経費合計額の2/3（上限500万円） |
高年齢者雇用開発協会 |
労働移動支援助成金 |
求職活動等支援給付金
休暇1日当たり4,000円
（教育訓練を受講させた場合1,000円加算）
費用の1/3（限度額100万円）
再就職支援給付金
委託費用の1/3
定着講習支援給付金
講習期間が1週間以上2週間未満：1人当たり5万円
講習期間が2週間以上：1人当たり10万円
|
公共職業安定所 |
建設業新規・
成長分野定着促進給付金 |
対象労働者1人当たり30万円 |
雇用・能力開発機構 |
助成金名 |
支給額 |
問合せ先 |
中小企業雇用創出等
能力開発助成金 |
経費額および賃金額の1/2 |
雇用・能力開発機構
|
| 中小企業職業相談委託助成金 |
環境整備事業は、要した費用の1/2
職業相談者配置事業は、要した費用の1/3 |
介護能力開発給付金 |
訓練に要した受講料などの費用の1/2
訓練期間中に支払った賃金の1/2 |
介護労働安定センター |
| 介護雇用管理助成金 |
計画期間内に実施した経費等の1/2 |
| キャリア形成促進助成金 |
経費額および賃金額の1/4～3/4など |
雇用・能力開発機構 |
| 地域人材高度化能力開発助成金 |
訓練に要した受講料などの費用の1/2
訓練期間中に支払った賃金の1/2 |
公共職業安定所 |
| パートタイム助成金 |
制度導入に対して、30万円～50万円など |
21世紀職業財団 |
助成金名 |
支給額 |
問合せ先 |
継続雇用制度奨励金
（第Ⅰ種第Ⅰ号）
（継続雇用定着促進助成金） |
継続雇用制度導入により1社あたり15万円～300万円 |
高年齢者雇用開発協会
|
多数継続雇用助成金（第Ⅱ種）
（継続雇用定着促進助成金） |
（高年齢者雇用延数－15％相当数）×7,500～2万円 |
介護雇用管理助成金
（介護雇用管理支援助成金） |
経費額の1/2（上限100万円） |
介護労働安定センター |
| キャリア形成促進助成金 |
経費額および賃金額の1/4～3/4など |
雇用・能力開発機構 |
| パートタイム助成金 |
制度導入に対して、30万円～50万円など |
都道府県労働局
雇用均等室 |
子育て期の柔軟な働き方支援コース
（両立支援レベルアップ助成金） |
制度利用に対して、10万円～50万円 |
21世紀職業財団 |
ベビーシッター費用等補助コース
（両立支援レベルアップ助成金） |
費用の1/3～1/2、導入奨励金40万円（大企業30万円） |
代替要員確保コース
（両立支援レベルアップ助成金） |
1人目50万円（大企業40万円）、
2人目以降15万円（大企業10万円） |
休業中能力アップコース
（両立支援レベルアップ助成金） |
プログラムの内容、実施期間に応じて、
1人あたり21万円（大企業16万円） |
助成金名 |
支給額 |
問合せ先 |
子育て期の柔軟な働き方支援コース
（両立支援レベルアップ助成金） |
制度利用に対して、10万円～50万円 |
21世紀職業財団
|
ベビーシッター費用等補助コース
（両立支援レベルアップ助成金） |
費用の1/3～1/2、導入奨励金40万円（大企業30万円 |
代替要員確保コース
（両立支援レベルアップ助成金） |
1人目50万円（大企業40万円）、
2人目以降15万円（大企業10万円） |
休業中能力アップコース
（両立支援レベルアップ助成金） |
プログラムの内容、実施期間に応じて、
1人あたり21万円（大企業16万円） |
＊帳簿管理・手続代行・就業規則の作成・助成金の申請業務はハットリ社会保険労務士事務所として承ります。
 
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